2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。
世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきているところです。
世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思っています。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
普天間基地の早期返還のためという政府の言い分は、完全に崩壊しているのであります。総理、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
このときから普天間の代替基地建設の問題は米側の戦略上の問題とは切り離されて、なぜかというと、日米安全保障宣言では、有事駐留はしない、平時駐留をするといって、戦略上の問題がなくなって、あとは普天間の代替施設をどうするのかということになったわけで、その後出てきたのがたしか海上ヘリポート案だったと思います。これは後で時間があればやらせていただきますが。
まず、普天間の返還問題についてお伺いをさせていただきます。 米クリントン政権で駐日大使をお務めになられて元副大統領のモンデール氏が四月に死去されました。駐日大使在任中の一九九六年の四月に、当時の橋本龍太郎首相と、最大の懸案だった普天間飛行場を五年ないしは七年以内に日本に全面返還をするということで合意したことは、これはモンデール氏の歴史に残る業績だったと私は思います。
普天間が持っている機能を全部持っていくということじゃなくて、先ほどから、抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせた上で、普天間が持っている三つの機能のうち、空中給油と緊急時における航空機の受入れ機能、この二つは県外に移って、残っている一つのオスプレイとその他の回転翼の機能を辺野古に移す、こういった形で、できるだけ速やかにということで進めていると理解をいたしております。
普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。戦後、戻ってきた住民らは仕方なく普天間基地の周りに家を建てて住み始め、現在のように住宅に囲まれた基地となりました。 一九七二年の本土復帰時、沖縄県側は原状回復を求めましたが、政府はこの要求を受け入れず、基地が固定化されました。
一例として申し上げれば、米側は、昨年二月十三日の横田飛行場における訓練、昨年二月二十一日の普天間飛行場における訓練、本年五月三日の嘉手納飛行場における訓練につきまして、ＡＣＥ訓練として航空機への燃料補給等に係る訓練を行った旨公表していると、このように承知してございます。
昨日午後十一時頃、沖縄県うるま市の津堅島の民家近くの農地に普天間基地所属の米軍ヘリの不時着事故が起きました。今朝通告をしたわけでございますが、状況を説明してください。
そもそも普天間飛行場代替施設建設事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じております。環境監視等委員会においては、こうした考えの下、十分な議論が行われ、委員会としてしっかり指導、助言をいただいているところでございます。 このように、環境監視等委員会として役割がしっかり果たされているものと考えておるところです。
この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員です。 環境監視等委員会は、防衛省がジュゴンの保全措置について科学的、専門的な助言を行う組織です。
いずれも普天間飛行場の国外、県外移転が議論された平成二十二年、二〇一〇年の防衛省の資料における状況認識と全く変化していません。 沖縄の地理的優位性について、二〇一六年九月十六日の福岡高裁那覇支部判決では、防衛省の主張に基づいて、北朝鮮が保有する弾道ミサイルのうち、ノドンの射程外となるのは我が国では沖縄などごく一部である、これが近過ぎないことだと説明しています。
普天間飛行場のすぐ近くにあります。窓からは、オスプレイ始め航空機が離発着をするのが窓から見て取れる、そんな場所にあります。そこで生活をしている者からすると、基地周辺の土地について不安が生じることがないようにしてもらいたいという思いは正直あります。
私の地元も、宜野湾市の普天間飛行場、嘉手納町を始めとする三市町村にある嘉手納エアベース、また、補給のキャンプ・キンザーが浦添市にもございます。また、様々な施設もございますので、当然、地元でも関心の高いところです。 また、国民の皆さんの多くにとっては、この法案は、安全保障の確保をより確実なものにしてもらいたいという期待が高いということも事実であります。
その上で、御指摘の日米地位協定第三条、あっ、失礼いたしました、地位協定第二条３に基づく返還の具体例といたしましては、平成二十七年、二〇一五年以降で申し上げれば、平成二十七年の慶佐次通信所の全部返還、同じ平成二十七年のトリイ通信施設の一部返還、平成三十年、二〇一八年の普天間飛行場の一部返還などがございます。
今日は少し歴史を振り返るということを試みてみたいと思いますけれども、それはなぜかというと、先月の十二日で、普天間の返還合意から四半世紀が過ぎたということです。当時の橋本龍太郎総理と駐日本のアメリカ大使、モンデール大使との間で普天間返還が合意された、それからはや二十五年がたってしまったというのが四月十二日でございました。
繰り返しで恐縮でございますけれども、米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品については、米側より、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けております。 これ以上につきまして、仮定の御質問についてはお答えは差し控えたいと思います。
米軍が普天間飛行場で新たに導入しようとしている泡消火剤の製品については、米側に累次確認しているところでございますが、米側からは、現時点では具体的な製品が確定しているわけではないとの説明を受けているところでございます。
○屋良委員 防衛省はアメリカ軍の運用については全て承知していないので、最近、Ｃ１３０が普天間にたくさん来ているねとか、最近、ＭＣ１３０が低空飛行をよくやっているねとかということを何でですかと聞いても、関知していないと答えるんですよ。
重要施設、普天間は重要な施設だというふうに認識していますけれども、重要な施設であっても、所有者とこれまでは協議をして問題をクリアしてきたという過去があるんですね。 だから、それを、不安が広がっているということなんだけれども、地位協定はいじらない、だけれども、普天間周辺に高い構造物が建てられたときにはやはりお願いベースでやっていくしかないと。
白抜きのところが、これは有名な普天間の飛行場の形、地図でありますが、その外側に楕円形で、少し凸凹がありますけれども、楕円形の線があります。これがまさに千メーターのラインであります。普天間基地の周囲千メートルというのがこの地図の表すところでありまして、見ていただきますと、市街地がほぼ全て入っているわけであります。
特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。
普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。
こうした中で、飛行が禁止されている日曜日に、ジェットの対潜哨戒機が普天間でタッチ・アンド・ゴー訓練をすることは認められません。 防衛大臣、米軍に対し、普天間基地での対潜哨戒機部隊の訓練をしないよう申し入れ、謝罪させてください。
普天間飛行場における航空機の騒音は、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であります。この軽減を図ることは重要な課題と認識をしております。 今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。
四月十二日、日米両政府が普天間基地の全面返還に合意した一九九六年の橋本・モンデール会談から二十五年が経過しました。五年ないし七年以内に返還するという当初の約束は果たされず、政府は、今になって、軟弱地盤の改良工事のために、工期は更に十二年、経費も九千三百億円に拡大するとしています。
○白眞勲君 いや、今の普天間飛行場の共同使用じゃなくて、普天間飛行場代替施設の共同使用、一時的な共同使用についてお聞きしておりますが。
あくまでも、普天間の代替施設の一時使用についてはお答えを差し控えさせていただいておるということでございます。 一般的には、恒常的か一時的かも含めてお答えをしていないところでございますが、この普天間の代替施設については、これまでの経緯もあり、恒常的な使用というものは考えていないということを述べさせていただいたところでございます。
沖縄の基地負担の軽減は、政権の最重要課題の一つであり、負担を全国民で分かち合うということが必要との考えの下、普天間の空中給油機の岩国への移駐や、オスプレイの訓練移転等を行うとともに、北部訓練場の過半の返還といった取組も進めてきています。 また、普天間飛行場の代替施設の辺野古への移設を着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えです。
○白眞勲君 つまり、もう一回確認しますけれども、私、この答弁があってから、もう何度も何度も質問しなくちゃいけないなと思って、本来でしたらたったったと行くところを少し地道に行きたいなと思っているんですけれども、もう一回確認しますと、要は、キャンプ・シュワブという基地の中に普天間飛行場代替施設は全部含まれるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（岸信夫君） 私が申し上げておりますのは、先ほどから申し上げておりますのは、普天間の代替施設について、移設に係る経緯等も踏まえて、恒常的な共同使用を考えていないということを申し上げているわけでございます。 その以外につきましては御答弁を差し控えさせていただいておるところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君） キャンプ・シュワブとして米側に提供されているところの普天間飛行場の代替施設は、水域を含むキャンプ・シュワブの中に、中に建設をされるということでございます。
昨日で二十五年目になりましたけれども、日米の共同声明があって、普天間を五年から七年以内に返還をするということで、当時の橋本首相とモンデール駐日大使がそういう発表しました。